共済の安全性と健全性～財務基盤とリスク対応力をチェック

共済は現時点では、保険会社のようないわゆる「セーフティ・ネット」が用意されていないことは、ご存じでしょうか。


保険契約の場合は、「保険契約者保護機構」という制度があり、契約した保険会社が万一破たんした場合などに、契約が一定の保護を受けられる仕組みが用意されています。

しかし現在の共済には、そのような仕組みがありません。


したがって、共済の安全性については加入前に調べておくべきですが、共済は上場企業などと比べて、入手できるディスクロージャー（情報開示）資料などが多くなく、自分で細かい点を調べるのがなかなか難しくなっています。

このような背景もあり、2008年4月には「全労済」「県民共済」「coop（コープ）共済」の根拠法となる「消費生活協同組合法（生協法）」が改正されました。これは、実に60年ぶりの改正です。


共済という点から生協法改正のポイントをみると、「組合員（契約者）保護の観点を重視し、共済事業者の経営の健全性・透明性をより充実させたこと」があげられます。

改正生協法では、大規模事業者においてこれまで可能だった、共済と共済以外の事業の兼営を禁じました。


また、法的な位置づけがなかった生協の理事会の権限を明示すると同時に、各種の責任準備金の積み立てや、経営情報の開示を義務づけています。

重要事項の説明やクーリングオフなど、共済に加入するときのルールの明示や、契約者保護のため万一の破綻の際の契約の包括移転に関するルール整備なども行われました。

さらに保険会社と同じく、経営の健全性をはかるための指標となる「ソルベンシーマージン（支払い余力）比率」を導入し、その算出と開示を義務づけることとしました。


「ソルベンシーマージン比率」とは、大災害などリスクが顕在化した場合に支払いの余力がどれくらいあるかを示すもので、安全性の観点からは200％を下回らないようにするのが望ましい、とされます。

各社におけるソルベンシーマージン比率の実績は、coop（コープ）共済が1330.5％（2007年度）、全労済が838.8％（2006年度の共済金支払余力比率）となっています。


ちなみに農協法にもとづくJA共済では、ソルベンシーマージン比率は以前からが導入されており、2008年度実績で879.1％となっています。

ただし、保険会社でも使われているこのソルベンシーマージン比率はその算出基準が統一されていないため、この指標だけに頼って安全性をはかったり他と比較したりするのは避けるようにしましょう。


さて、大量の資金が集まる大手共済は、加入者から集めた資金の運用を、どのように行っているのでしょうか。

世界経済が危機を脱しきれていない現在、いまだに株式や不動産、企業への貸付金などによる運用の割合が高いとしたなら、加入者としてやはり心配になりますよね。


しかし大手共済はいずれも、資産の大半を「現預金」と「円建ての公社債」で保守的に運用しているため、その点では心配する必要はまずなさそうです。

また、大手共済はいずれも一般企業への貸付を基本的に行っていないので、貸し付けた企業が倒産して焦げ付きが発生する、といった懸念もまずありません。


共済は基本的に利益を最大化する目的で設立されたものではないこと、また加入者の万一の病気や事故のときに払い出しを迅速に行うため手もとの流動性を厚くしておく必要性があることなどの理由から、どの共済も現預金を重視する資産構成になっているものと思われます。


このように、共済の安全性については、とくに大手共済では過度に心配する必要は現時点ではなさそうですが、だからといって共済のリスクがゼロということにもなりません。


「一律保障・一律掛金」の共済では、社会の高齢化がさらに進んで加入者の平均年齢が上昇した場合、必然的に保障の支払額もふくらむことから、そのぶん新規契約を順調に増やさない限り経営の圧迫要因となっていきます。

共済間の競争も年々高まるなか、支払水準が高いままで新規契約増がはっきり伸び悩む共済も、今後は出てくるかもしれません。

その意味で新規加入者の推移は、今後は重視したいチェックポイントです。


また、大手共済のラインナップには「火災共済」が用意されていますが、もし巨大地震や大火災などがあったときは、その支払額も大きくふくらむはずです。


もちろん各共済とも、そのような大災害時に備え準備金を積むなどしてきちんと対応している旨を表明していますが、一度に多くの金額支払いが生じる事態になったときは、そのことが経営基盤を確実に弱めるであろうこともまた確かです。


やはり加入者としては、共済の経営動向・決算の報告を定期的にきちんとチェックするようにしたいものです。