いわゆる大手4共済（ＪＡ共済・県民共済・全労済・コープ共済）のなかには、加入者数でいまや大手生命保険会社をしのぐ共済もあり、加入者数の増加ペースもその衰えを知らぬといったところです。
ＴＶコマーシャルや新聞の折込チラシ、郵便受けに投函されているパンフレット類もこれら大手共済の宣伝が多く、共済のお茶の間への浸透度はかなり高くなっています。
ＣＭやパンフレットですっかり共済のネーミングになじんでいるところに、ある朝の新聞に折込チラシがはさまっているのを見つけ、ひっくり返すと、チラシの裏面が加入申込書になっている。
それに必要事項を記入して、指定された封筒のかたちに切り取ってのりづけし、ポストに投函すれば手続き完了...といったイメージです。
このような加入手続きの手軽さも、共済のもつ大きな魅力といっていいかもしれません。
また共済の場合、加入者に対する保障金額の支払いスピードも、郵便局の「かんぽ」にこそ負けるものの、書類の処理及び支払サイクルが生命保険に比べると早く、わずか2・3日程度で支払われるケースも決して珍しくありません。
病気・けがに関わる入院・通院・死亡・後遺障害を保障する「生命共済」では、あらかじめ保障内容が定型パッケージ化された加入コースのなかから、自分にあったものを選ぶスタイルが主流です。
申込時の健康の告知事項なども、生保の契約申込書に比べると告知項目数も少なめで、簡潔になっています。
大手共済では、からだに関わるものは「生命共済」、家（建物・家財）の火事や地震災害に備えるための「火災共済（建物更正共済）」、マイカーの損害や自動車事故に備えるための「自動車共済」など、さまざまなリスクに対して総合的に対応できる商品ラインナップを揃えているところも魅力です。
生命保険・損害保険会社では、保険業法の規定により、ひとつの会社で生命保険と損害保険を同時に兼業することが禁じられています。
大手の保険会社は企業グループを形成しているため、もちろんグループ全体として人とモノの双方の保障に対応する体制は整えていますが、このような法律上の規制がない共済は、一箇所ですべてのニーズに対応することができるので、営業面での小回りがきくことも事実です。
たとえば生命共済と損害共済を同じ共済で契約できるなど、加入手続きが概して保険よりもシンプルで、手間もかかりません。
大手共済のなかには、組合員（加入者）が生活で必要なすべての保障をカバーできるこのようなメリットを活かし、商品のラインアップを強めてクロスセル（同じ顧客に複数の商品を販売）に力をいれる戦略をとっているところもあるようです。
