共済～大手4共済の概要と特長

ＴＶコマーシャルやパンフレットなどで一般になじみの深い、いわゆる「大手4共済」（ＪＡ共済・県民共済・全労済・コープ共済）について、その規模や特長のいくつかをご紹介します。


・ＪＡ共済

ＪＡ共済は昭和26年（1951年）創立。平成19年度実績で加入者数は1,410万件（生命総合共済）、総資産43兆円強、長期共済の保有契約高にいたっては340兆円強の規模を誇っています。

支払い金額も大きく、平成19年度の一年だけで3兆8,842億円も支払っています。


他の大手共済が「生協法」に基づくのに対し、ＪＡ共済は「農協法」にもとづき、農林水産省の管轄下で全国共済農業協同組合連合会（ＪＡ共済連）および各地の組合（ＪＡ）が、組合員に対して事業を行っています。

組合員に対するＪＡ共済の普及率は、9割を超える浸透率となっています。


ただしこれらの組合員でなくても、組合員の利用高の2割まで認められた「員外利用」または出資金を支払った「准組合員」のかたちで、ＪＡ共済を利用することもできます。


ＪＡ共済は、「ひと・いえ・くるまの総合生活保障」を標榜しているとおり、「医療共済」や「がん共済」、「建物更正共済（建更）」「自動車共済」「自賠責共済」などの総合的な商品ラインナップを有し、加入世帯のトータルな保障に力を入れています。

なかでも火災保険にあたる「建物更正共済（建更）」は、火災のみならず地震や台風被害の保障もカバーするなどオールリスク対応を特長としており、ＪＡ共済の主力商品のひとつとなっています。

ＪＡ共済

ＪＡ共済　eサービス


・県民共済

1971年をルーツとする「全国生活協同組合連合会（全国生協連）」が本部として、1973年から埼玉県ではじめた共済事業を皮切りに、各県で普及してきた「県民共済」。

平成19度現在で、39都道府県で共済事業を展開し、累計加入件数は1,700万件を突破しています。

平成19年度の1年間だけで、新規加入件数は154万件に達しています。

総資産は3,740億円、その96％を低リスクの預金・国債などで運用しています。

加入者への還元を重視した経営が全国で広く受け入れられており、共済事業における2007年度実績の割戻率は、30.3％となっています。

主力となる「生命共済」には「総合保証型」「こども型」「熟年型」がありますが、最近は60～80／85歳までを加入対象とした「熟年型生命共済」が、新規加入数を好調に伸ばしています。

全国生協連


・全労済

1975年に設立された「全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済）」が展開する共済で、主力商品の「こくみん共済」が有名です。2007年に創立50周年を迎えました。

2007年度の契約高は665.9兆円、総資産は2兆8,255億円、契約件数は3,603万件に達しています。

終身医療保障ニーズに対応した新商品や、団塊世代・壮年世代をターゲットとした新商品の開発なども、積極的に進めています。

全労済


・コープ共済

共済事業は1984年に開始。日本生活協同組合連合会（日本生協連）が、会員である生協と行っています。

日本生協連の会員生協の組合員は2,251万人、日本で最大のNPO（非営利組織）です。

会員の生協組合員の加入を中核としてその業容を拡大し続け、2007年度末の加入者数は約667万人強、保有契約高は9兆1,726億円に達しています。

主力商品に「たすけあい」（生命共済・住宅災害共済・こども共済）「あいぷらす」（定期生命共済）などがあります。

なお2008年4月の生協法改正により、契約者保護の観点から、連合会と一定規模以上の生協について共済事業と他の事業との兼業が禁止されることになりました。

そのため2009年3月からは、新たに設立される「日本コープ共済生活協同組合連合会（コープ共済連）」が元受けとなり、会員生協に販売を委託するスタイルに変わっています。

CO・OP共済