ＴＶコマーシャルやパンフレットなどで一般になじみの深い、いわゆる「大手4共済」（ＪＡ共済・県民共済・全労済・コープ共済）について、その規模や特長のいくつかをご紹介します。
・ＪＡ共済
ＪＡ共済は昭和26年（1951年）創立。2014年度実績で加入者数は2,124万件（生命総合共済）、受入共済掛金は5兆5,180億円、総資産54兆円強、長期共済の保有契約高にいたっては281兆円の規模を誇っています。
支払い金額も大きく、2014年度の一年だけで3兆5,750億円も支払っています。
他の大手共済が「生協法」に基づくのに対し、ＪＡ共済は「農協法」にもとづき、農林水産省の管轄下で全国共済農業協同組合連合会（ＪＡ共済連）および各地の組合（ＪＡ）が、組合員に対して事業を行っています。
組合員に対するＪＡ共済の普及率は、9割を超えています。
ただしこれらの組合員でなくても、組合員の利用高の2割まで認められた「員外利用」または出資金を支払った「准組合員」のかたちで、ＪＡ共済を利用することもできます。
ＪＡ共済は、「ひと・いえ・くるまの総合生活保障」を標榜しているとおり、「医療共済」や「がん共済」、「建物更正共済（建更）」「自動車共済」「自賠責共済」などの総合的な商品ラインナップを有し、加入世帯のトータルな保障に力を入れています。
なかでも火災保険にあたる「建物更正共済（建更）」は、火災のみならず地震や台風被害の保障もカバーするなどオールリスク対応を特長としており、ＪＡ共済の主力商品のひとつとなっています。
・県民共済
1971年をルーツとする「全国生活協同組合連合会（全国生協連）」を本部として、1973年から埼玉県ではじめた共済事業を皮切りに、各県で普及してきた「県民共済」。
2014年度現在で39都道府県で共済事業を展開し、累計加入件数は2,000万件を突破しています。
2014年度の1年間だけで新規加入件数は119万件、期末累計の加入件数は2,057万件に達しています。
総資産は6,941億円、そのほぼ全てである94.5％を低リスクの預金・国債などで運用しています。
加入者への還元を重視した経営が全国で広く受け入れられており、共済事業における2014年度の割戻し率は29.5％。還元率（共済金＋割戻金/受入共済掛金総額）は84.6％に達し、ここ数年間ずっと80％超をキープしています。
主力となる「生命共済」には「総合保証型」「こども型」「熟年型」がありますが、最近は60～80／85歳までを加入対象とした「熟年型・熟年入院型の生命共済」の累計加入数が、360万人に達しています。
・全労済
1975年に設立された「全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済）」が展開する共済で、主力商品の「こくみん共済」が有名です。
「医療」「介護」「年金」「住まい」「自動車」「賠償」といった分野別に、生涯保障の設計に関わる商品ラインナップを揃えています。来る2017年度には、創立60周年を迎えます。
2014年度の保有契約高は767兆円、受入共済掛金は5,959億円、契約件数は3,317万件に達しています。
支払保証視力となる修正自己資本は7,295億円、実質純資産額は1兆4,027億円となっており、手厚い財務基盤と保障力を確保しています。
終身医療保障ニーズや、団塊世代・壮年世代をターゲットとした新商品の開発なども積極的に進めています。
・コープ共済
共済事業は1984年に開始。2008年の生協法改正を受け、2009年3月からは「日本コープ共済生活協同組合連合会（コープ共済連）」が元受けとなり、会員である全国の生協に販売を委託しています。2014年で30周年を迎えています。
コープ共済はJCSI（日本版顧客満足度指数）調査［生命保険部門］において、3年連続（2013～2015年度）で「顧客満足度第1位」に選出されています。
会員である生協組合員の加入を中核として業容を拡大し続け、2014年度の加入者数は823万人、保有契約高は11兆5,099億円、受入共済掛金は1,704億円、総資産は3,017億円に達しています。
出資金を払ってお住まいの地域の生協組合員になれば、誰でも加入できます。 主力商品には月額掛金が1,000円からの「たすけあい」（生命共済・住宅災害共済・こども共済）「あいぷらす」（定期生命共済）などがあります。
