共済 その魅力~保険との違い・比較のポイント の記事一覧

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共済~大手4共済の概要と特長

TVコマーシャルやパンフレットなどで一般になじみの深い、いわゆる「大手4共済」(JA共済・県民共済・全労済・コープ共済)について、その規模や特長のいくつかをご紹介します。


JA共済

JA共済は昭和26年(1951年)創立。2014年度実績で加入者数は2,124万件(生命総合共済)、受入共済掛金は5兆5,180億円、総資産54兆円強、長期共済の保有契約高にいたっては281兆円の規模を誇っています。

支払い金額も大きく、2014年度の一年だけで3兆5,750億円も支払っています。


他の大手共済が「生協法」に基づくのに対し、JA共済は「農協法」にもとづき、農林水産省の管轄下で全国共済農業協同組合連合会(JA共済連)および各地の組合(JA)が、組合員に対して事業を行っています。

組合員に対するJA共済の普及率は、9割を超えています。


ただしこれらの組合員でなくても、組合員の利用高の2割まで認められた「員外利用」または出資金を支払った「准組合員」のかたちで、JA共済を利用することもできます。


JA共済は、「ひと・いえ・くるまの総合生活保障」を標榜しているとおり、「医療共済」や「がん共済」、「建物更正共済(建更)」「自動車共済」「自賠責共済」などの総合的な商品ラインナップを有し、加入世帯のトータルな保障に力を入れています。

なかでも火災保険にあたる「建物更正共済(建更)」は、火災のみならず地震や台風被害の保障もカバーするなどオールリスク対応を特長としており、JA共済の主力商品のひとつとなっています。

 

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県民共済

1971年をルーツとする「全国生活協同組合連合会(全国生協連)」を本部として、1973年から埼玉県ではじめた共済事業を皮切りに、各県で普及してきた「県民共済」。

2014年度現在で39都道府県で共済事業を展開し、累計加入件数は2,000万件を突破しています。


2014年度の1年間だけで新規加入件数は119万件、期末累計の加入件数は2,057万件に達しています。

総資産は6,941億円、そのほぼ全てである94.5%を低リスクの預金・国債などで運用しています。


加入者への還元を重視した経営が全国で広く受け入れられており、共済事業における2014年度の割戻し率は29.5%還元率(共済金+割戻金/受入共済掛金総額)は84.6%に達し、ここ数年間ずっと80%超をキープしています。

主力となる「生命共済」には「総合保証型」「こども型」「熟年型」がありますが、最近は60~80/85歳までを加入対象とした「熟年型・熟年入院型の生命共済」の累計加入数が、360万人に達しています。



全労済

1975年に設立された「全国労働者共済生活協同組合連合会(全労済)」が展開する共済で、主力商品の「こくみん共済」が有名です。

「医療」「介護」「年金」「住まい」「自動車」「賠償」といった分野別に、生涯保障の設計に関わる商品ラインナップを揃えています。来る2017年度には、創立60周年を迎えます。


2014年度の保有契約高は767兆円、受入共済掛金は5,959億円、契約件数は3,317万件に達しています。

支払保証視力となる修正自己資本は7,295億円、実質純資産額は1兆4,027億円となっており、手厚い財務基盤と保障力を確保しています。

終身医療保障ニーズや、団塊世代・壮年世代をターゲットとした新商品の開発なども積極的に進めています。


コープ共済

共済事業は1984年に開始。2008年の生協法改正を受け、2009年3月からは「日本コープ共済生活協同組合連合会コープ共済連)」が元受けとなり、会員である全国の生協に販売を委託しています。2014年で30周年を迎えています。

コープ共済はJCSI(日本版顧客満足度指数)調査[生命保険部門]において、3年連続(2013~2015年度)で「顧客満足度第1位」に選出されています。


会員である生協組合員の加入を中核として業容を拡大し続け、2014年度の加入者数は823万人、保有契約高は11兆5,099億円、受入共済掛金は1,704億円、総資産は3,017億円に達しています。

出資金を払ってお住まいの地域の生協組合員になれば、誰でも加入できます。 主力商品には月額掛金が1,000円からの「たすけあい」(生命共済・住宅災害共済・こども共済)「あいぷらす」(定期生命共済)などがあります。


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