共済 その魅力~保険との違い・比較のポイント の記事一覧








共済と保険、メリットとデメリットの本質を比較


共済のメリットはなんといっても「掛金の安さ」にあります。

決算後の割戻金を考えに入れた「実質的な掛金」の手頃さは、特になにかと物いりな中高年世代の医療費のカバーにおいて、非常に魅力的と言えるでしょう。


たしかに人の人生、明日のことはわからないものです。

不幸にも大事故に遭遇してしまい、半年や一年も入院するリスクだってもちろん無いとは言えません。


しかし、そもそも健康保険国民健康保険においては、医療費が高くついた場合に自己負担額を超えた金額を保険から払い戻してくれる「高額療養費制度」が、用意されています。


社会保険庁 健康保険 高額療養費

東京都福祉保険局 国民健康保険 高額療養費


そのため、ごく通常の病気やケガの治療で入院・通院したとき、健康保険でまかないきれないぶんの一日数千円程度がカバーできればまずはOK、というほうが、想定としてはより現実的ではないでしょうか。


そう考えると、通院で一日500~2,000円、入院で一日2,000~10,000円程度をカバーし、しかも比較的スピーディーに保障額を支払ってくれる共済は、やはり利用のメリットが大きいといえるでしょう。


共済にももちろん、弱点はあります。

共済は死亡保障や医療保障の金額が固定されていて、しかも保障額は最低限のニーズはもちろん満たしているものの、いわゆる高額の大型保障を提供するものではありません。


もうひとつ、年齢が60歳を過ぎたときのカバーが、保険に比べて弱い点があげられます。

各共済の商品とも、そもそもの保障期間が60~65歳どまりか、あるいは保障内容がぐっと下がって継続されるかたちになっているのが普通です。


人生80~90年時代、医療費支出が高額化する「60歳代後半からの保障」をどうカバーしていくか、という問題が、ここに立ちふさがります。

そのため、トータルの保障設計ではあくまでも保険商品を主軸に据え、共済はそれを補強するかたちで必要に応じて組み入れていくのがよい、という主張をする専門家も多くいます。


共済は商品設計上「年齢に関係なく、掛金は一律・保障も一律」であり、加入者が中高年層である場合は、支払負担感が少なくなるメリットとして働きます。

生命保険の場合、年齢や職業に応じたリスク設定をどうしても細かく設定して商品に反映させざるを得ないため、加入時の年齢が若ければ若いほど、保障内容に対する支払保険料の設定が安くすむしくみになっています。


したがって若い20代のときに、保険か共済かどちらかに加入するとして、保険契約の保険料・共済の掛金の両方を比べてみると、それほど差がないことも多いものです。


それならば普通に考えても、一生涯その保険加入を続けるつもりならば、保障内容が大型で加入時の保険料が安く固定される「保険」に軍配があがるケースが多いことでしょう。


しかし、年齢が若くしかも独り身のときなどは、そもそも大型の死亡保障の必要性自体が薄いものです。


また今日的な問題として、不況の長期化のきざしが深まるなか、企業によっては正社員のリストラがはじまるなど、契約加入時に想定していた「給与アップによる生活水準の上昇」を前提にした長期のライフプランを、いままで同様に多くの人が描けるかが、非常に心もとない時代になっていることもあります。


かりに自分が十分に用心していても、勤め先の会社が業績悪化で倒産したり、あるいは合併されたりして、社員の収入が大きく減少するケースもあり得ます。

他にも転職によって契約社員になったり、転籍によって給与体系が変わったりするなど、収入計画が想定当時から大きく減少するケースは最初から想定しておいたほうがよい時代になりつつあります。


せっかく入社時に加入した保険を、やむなく解約せざるを得なくなった...という状況が自分の長い人生でまったく起こらないと考えてライフプランを組むことのリスクが、いまやかなり高くなっているのです。


あるいは保険契約を解約しないまでも、年月が経つにつれ家族構成や収入状況は必ず変化するので、主契約につけていた特約をはずしたい状況がでてきた時に、保険の場合は加入時の契約条件にしばられてうまく変更ができないケースなどがでてくるかもしれません。


共済 保険 高額療養費 医療保障契約時に先々のリスクを考慮に入れて動くのは、誰にとっても難しい作業ですが、いざというときにより柔軟な対応ができるという点では、共済に軍配があがります。


したがって、保険がその主役の座を譲ることはないにしても、保険の不十分な部分を追加や組み替えでカバーしたり、経済的に苦しいときには共済に数年程度ピンチヒッターになってもらう、という発想が必要です。


その意味でも、誰もが共済を日頃から研究し、その加入の可能性を検討しておく時代になっている、と言えるでしょう。


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