特に子供が幼少期のうちは、ちょっと目を離した隙に異物を飲み込んだり、外で遊んでいるときにケガをするなど、何かと心配が絶えないものですね。
ケガの他にも突然の発熱などで病院に連れて行く回数も増えがちなものですが、ここでは子供にかかる医療費と、その金銭的カバーとなる「子供（向け）の共済」についてご説明します。
まず公的制度としては、一定年齢までの乳幼児の医療費を助成してくれる「子ども（乳幼児）医療費助成制度」が、全国のすべての市区町村に用意されています。
子供自身が公的医療保険に加入している（つまり、子供の生計を主に維持する親が加入している）ことが必須条件になりますが、万一の際は最初にこの制度の利用を考えるべきでしょう。
ちなみに、生活保護を受けている乳幼児（家庭）は対象外となります（生活保護制度の医療扶助から給付されるため）。
子供の医療費の自己負担額は小学校入学前の乳幼児が2割・小学生以上は3割ですが、この自己負担分の全部または一部を市区町村が独自に助成するのが、「子ども（乳幼児）医療費助成制度」です。
この制度の特徴は、対象となる子供の年齢や助成の範囲をはじめ、適用の条件が自治体ごとにかなり異なっていることです。
子供の医療費を完全無料とする自治体もある一方、一回の診療で500円程度の自己負担が発生する自治体も全国に半分弱ほどあります。
また対象年齢については「中学卒業まで」がもっとも多いですが、「小学校卒業まで」や「高校卒業まで」とする市区町村も少なくありません。
一例として札幌市の例を挙げておきますが、まずはお住まいの市区町村のウェブサイトで助成の概要を確認しておきましょう。
子ども医療費助成（北海道札幌市）
いずれにせよ、公的制度を利用しても一定の自己負担額が発生する場合は、それをカバーしてくれる保険・共済に加入する意味があります。
幼少期の子供の病気やケガで見落としがちなのは、子供に何かあった場合、まず確実に、親も家や病院でつきっきりで看病することになるため「その間の親の収入が失われること」です。
したがってこの間の金銭的なロスをある程度カバーできる計算がたてば、経済的にも助かることになります。
その点で、入院日数さえわかれば入院給付金を確実に計算できて、収支のめどが立ちやすい「子供向けの共済」に加入するメリットが出てきます。
割戻金もあるため「掛け金が安い」こと、また支払い処理がスピーディに行われる点もメリットです。
「子供の共済」に比較的共通する主な内容は、以下のとおりです。
子供が18歳になった後も大人向け共済に移行するか否かは、ある程度18歳に近づいた段階で考えるのがよいでしょう。
子供の成長過程で必要なマネープランは「医療費（医療保障）」と「教育費」が2本柱になりますが、通常は高校～大学の時期が学費（教育費）がもっとも膨らむため、この頃に全体的なマネー計画も見直しになる可能性が非常に高いからです。
なお、死亡・後遺障害など親の万一の事態に備えて子供に残す大型の保障は、「貯蓄＋親本人名義の生命保険（定期保険や収入保障保険）」で対応するのが王道です。
以下は、大手共済が用意している「子供向け共済」のラインナップです（2016年5月現在）。
・キッズワイドタイプ・キッズタイプ （子供の共済） 全労済
・生命共済 こども型 （県民共済）
・こども共済（JA共済）
・「たすけあい」ジュニア18コース（コープ共済）
親が加入している生命保険・医療保険の「子供向け（医療）特約」と共済の金額を比べる場合は、共済の割戻金を大まかに算出しマイナスした上で比較しましょう。
また子供が複数いる場合は、当然ながら人数にかかる金額的条件をそろえてから比較する必要があります。
