共済その魅力～保険との違い・比較のポイント

共済の安全性と健全性～財務基盤とリスク対応力をチェック

Sun, 01 Feb 2009 17:02:13 +0900

共済は現時点では、保険会社のようないわゆる「セーフティ・ネット」が用意されていないことは、ご存じでしょうか。

保険契約の場合は、「保険契約者保護機構」という制度があり、契約した保険会社が万一破たんした場合などに、契約が一定の保護を受けられる仕組みが用意されています。

しかし現在の共済には、そのような仕組みがありません。

したがって、共済の安全性については加入前に調べておくべきですが、共済は上場企業などと比べて、入手できるディスクロージャー（情報開示）資料などが多くなく、自分で細かい点を調べるのがなかなか難しくなっています。

このような背景もあり、2008年4月には「全労済」「県民共済」「coop（コープ）共済」の根拠法となる「消費生活協同組合法（生協法）」が改正されました。これは、実に60年ぶりの改正です。

共済という点から生協法改正のポイントをみると、「組合員（契約者）保護の観点を重視し、共済事業者の経営の健全性・透明性をより充実させたこと」があげられます。

改正生協法では、大規模事業者においてこれまで可能だった、共済と共済以外の事業の兼営を禁じました。

また、法的な位置づけがなかった生協の理事会の権限を明示すると同時に、各種の責任準備金の積み立てや、経営情報の開示を義務づけています。

重要事項の説明やクーリングオフなど、共済に加入するときのルールの明示や、契約者保護のため万一の破綻の際の契約の包括移転に関するルール整備なども行われました。

さらに保険会社と同じく、経営の健全性をはかるための指標となる「ソルベンシーマージン（支払い余力）比率」を導入し、その算出と開示を義務づけることとしました。

「ソルベンシーマージン比率」とは、大災害などリスクが顕在化した場合に支払いの余力がどれくらいあるかを示すもので、安全性の観点からは200％を下回らないようにするのが望ましい、とされます。

各社におけるソルベンシーマージン比率の実績は、coop（コープ）共済が1330.5％（2007年度）、全労済が838.8％（2006年度の共済金支払余力比率）となっています。

ちなみに農協法にもとづくJA共済では、ソルベンシーマージン比率は以前からが導入されており、2008年度実績で879.1％となっています。

ただし、保険会社でも使われているこのソルベンシーマージン比率はその算出基準が統一されていないため、この指標だけに頼って安全性をはかったり他と比較したりするのは避けるようにしましょう。

さて、大量の資金が集まる大手共済は、加入者から集めた資金の運用を、どのように行っているのでしょうか。

世界経済が危機を脱しきれていない現在、いまだに株式や不動産、企業への貸付金などによる運用の割合が高いとしたなら、加入者としてやはり心配になりますよね。

しかし大手共済はいずれも、資産の大半を「現預金」と「円建ての公社債」で保守的に運用しているため、その点では心配する必要はまずなさそうです。

また、大手共済はいずれも一般企業への貸付を基本的に行っていないので、貸し付けた企業が倒産して焦げ付きが発生する、といった懸念もまずありません。

共済は基本的に利益を最大化する目的で設立されたものではないこと、また加入者の万一の病気や事故のときに払い出しを迅速に行うため手もとの流動性を厚くしておく必要性があることなどの理由から、どの共済も現預金を重視する資産構成になっているものと思われます。

このように、共済の安全性については、とくに大手共済では過度に心配する必要は現時点ではなさそうですが、だからといって共済のリスクがゼロということにもなりません。

「一律保障・一律掛金」の共済では、社会の高齢化がさらに進んで加入者の平均年齢が上昇した場合、必然的に保障の支払額もふくらむことから、そのぶん新規契約を順調に増やさない限り経営の圧迫要因となっていきます。

共済間の競争も年々高まるなか、支払水準が高いままで新規契約増がはっきり伸び悩む共済も、今後は出てくるかもしれません。

その意味で新規加入者の推移は、今後は重視したいチェックポイントです。

また、大手共済のラインナップには「火災共済」が用意されていますが、もし巨大地震や大火災などがあったときは、その支払額も大きくふくらむはずです。

もちろん各共済とも、そのような大災害時に備え準備金を積むなどしてきちんと対応している旨を表明していますが、一度に多くの金額支払いが生じる事態になったときは、そのことが経営基盤を確実に弱めるであろうこともまた確かです。

やはり加入者としては、共済の経営動向・決算の報告を定期的にきちんとチェックするようにしたいものです。

共済と保険、「比較する」と同時に「組み合わせる」視点を持つ

Mon, 02 Feb 2009 13:16:27 +0900

共済と保険、いずれも運営する組合や会社数、そして主契約のみならず特約までいれたときの商品数の多さにヘキエキしてしまって、つい営業マンにすすめられるまま、あるいはいちばんの売れ筋らしい商品を、よく考えずに契約してしまう...といったケースは、決して珍しくありません。

いま仮に「おすすめの共済・おすすめの保険」を提示されたとして、「それはどういう点であなたにとっておすすめなのか？」を考えてみると、マジメに提案されたプランである限りは、「現時点のあなたの状況からスタートして、先々に実現する可能性が高いと見込まれるあなたのライフプラン」をもとにして、それは設計されているはずです。

しかし、いかに精緻な計画をたてようと、しょせんは「現時点からみて発生確率が高いと見込まれる推測」の域を出るものではありません。

この先のライフプランひとつをとってみても、今の会社に定年まで勤め続けることができそうか、それとも転職する可能性が高そうか、あるいは会社の倒産リスクが高そうか、またはリストラされる危険性が高そうか等々によって、収支計画の前提自体、ガラッと変わってきます。

共働きの家庭か否か、奥様はパートをいつまで続けられそうか...などでも同じ問題が起きるでしょうし、将来の子供の進学についてはどこまで視野に入れるのか、親の介護は在宅介護か施設介護か...など、途中から予期せぬかたちで、大きな一時的出費が見込まれる出来事などがおきる可能性もあります。

またこの先結婚して子供を設ける予定があるか、あるいは「おひとりさま」を前提に考えるかなど、自分の内面・価値観の変化ひとつで、たとえば自身の死亡保障の金額をいくらに設定するかなども大きく異なってきます。

そうなると、時間をかけて立てた当初のライフプランを大きく見直さない限り、それが非現実的で実現不可能な計画に姿を変えてしまうまでに、そう時間はかかりません。

かつて終身雇用が社会的コンセンサスを得ていた時代には組み立てやすかった「中長期的ライフプランの設計」そのものが、低成長で不透明な景気の動向・社会構造や家族構成の変化・そして自身の収入見通しの不安定化などによって、すでに非常に設計しにくい時代になっているのです。

さて、厚生労働省が毎年作成している、いまの年齢から数えて平均してあと何年生きられるかという期待値などを生命関数を使って表した「簡易生命表」というものがあります。

日本人の平均余命（平成19年簡易生命表　厚生労働省）

平成19年簡易生命表によると、60歳までの男性の死亡率は9.2％、女性の死亡率は4.7％。

60歳までに男性が不幸にして亡くなる確率は、10人に1人もないわけです。

また同表の平均寿命にいたっては、男性79.19歳・女性85.99歳です。

ちなみにこの死亡率は、100歳以上を除けば男女とも年々改善される一方となっていますし、平均寿命も男女ともに年々伸び続けています。

確率論でいくならば、「万一」との言葉どおり、そうそう滅多に自分の身に死に至る不幸なぞは、起きるものじゃないわけです。

したがって、「自分が、大多数の寿命をまっとうするグループに属する」という前提にたって「医療の入院や通院など、死亡保障以外の部分をきっちりカバーする」「保険や共済に頼らずに、貯金を厚くしたり投資による運用に力を入れる」というのも、十分にまっとうで筋の通った考え方なわけです。

もちろん、まったく逆の考え方もあるでしょう。

たとえば二年ごとにライフプランや共済・保険の最適なカバーをその都度見直すことがまったく苦にならない、という方はいるでしょうし、そのような方はその時々の社会・金融情勢（インフレになりそうか、あるいはデフレ基調がまだ続きそうかなど）もあわせてチェックして軌道修正をはかれるので、そのメリットはきわめて大きい、という見方もできるはずです。

共済と保険、メリットとデメリットの本質を比較でも述べたとおり、共済・保険共にそれなりのメリット・デメリットを有していることもあって、誰にでもおすすめできる商品というものはもはや無い、と考えておくべきでしょう。

確かなことは、「自分のケースをよく見つめもせず、最初にすすめられたプランに入った後は何年もほったらかし」ですむ時代は、とうの昔に終わっている...ということです。

先々の混迷が深まる今の時代、一人一人が自分の現在の人生・自分の価値観・自分なりに調べて考えた将来予測にもとづいて、手間を惜しまずに自分自身や家庭の保険や共済商品によるカバー体制を考えていくことが必要です。

それによって無駄な出費を抑え、本来使うべきだった教育費や医療費など他の必要分野に、節約した分を回すことができるようにもなるはずです。

共済は、加入しやすくお手軽・一律掛け金で一律保障・掛け金負担が手頃・万一の際の支払が比較的早いなど、共済ならではの数々のメリットを有しています。

だからといって、共済だけに加入してあとは考えるのを止めてしまうのではなく、機会をみて自らのライフプランを見直しながら、保険や貯蓄・他の金融商品などとうまく組み合わせたベストプランをつくりあげていくという発想を、ぜひ持ちたいものですね。

共済と保険、メリットとデメリットの本質を比較

Tue, 03 Feb 2009 11:12:14 +0900

共済のメリットはなんといっても「掛金の安さ」にあります。

決算後の割戻金を考えに入れた「実質的な掛金」の手頃さは、特になにかと物いりな中高年世代の医療費のカバーにおいて、非常に魅力的と言えるでしょう。

たしかに人の人生、明日のことはわからないものです。

不幸にも大事故に遭遇してしまい、半年や一年も入院するリスクだってもちろん無いとは言えません。

しかし、そもそも健康保険や国民健康保険においては、医療費が高くついた場合に自己負担額を超えた金額を保険から払い戻してくれる「高額療養費制度」が、用意されています。

・社会保険庁　健康保険高額療養費

・東京都福祉保険局　国民健康保険高額療養費

そのため、ごく通常の病気やケガの治療で入院・通院したとき、健康保険でまかないきれないぶんの一日数千円程度がカバーできればまずはＯＫ、というほうが、想定としてはより現実的ではないでしょうか。

そう考えると、通院で一日500～2,000円、入院で一日2,000～10,000円程度をカバーし、しかも比較的スピーディーに保障額を支払ってくれる共済は、やはり利用のメリットが大きいといえるでしょう。

共済にももちろん、弱点はあります。

共済は死亡保障や医療保障の金額が固定されていて、しかも保障額は最低限のニーズはもちろん満たしているものの、いわゆる高額の大型保障を提供するものではありません。

もうひとつ、年齢が60歳を過ぎたときのカバーが、保険に比べて弱い点があげられます。

各共済の商品とも、そもそもの保障期間が60～65歳どまりか、あるいは保障内容がぐっと下がって継続されるかたちになっているのが普通です。

人生80～90年時代、医療費支出が高額化する「60歳代後半からの保障」をどうカバーしていくか、という問題が、ここに立ちふさがります。

そのため、トータルの保障設計ではあくまでも保険商品を主軸に据え、共済はそれを補強するかたちで必要に応じて組み入れていくのがよい、という主張をする専門家も多くいます。

共済は商品設計上「年齢に関係なく、掛金は一律・保障も一律」であり、加入者が中高年層である場合は、支払負担感が少なくなるメリットとして働きます。

生命保険の場合、年齢や職業に応じたリスク設定をどうしても細かく設定して商品に反映させざるを得ないため、加入時の年齢が若ければ若いほど、保障内容に対する支払保険料の設定が安くすむしくみになっています。

したがって若い20代のときに、保険か共済かどちらかに加入するとして、保険契約の保険料・共済の掛金の両方を比べてみると、それほど差がないことも多いものです。

それならば普通に考えても、一生涯その保険加入を続けるつもりならば、保障内容が大型で加入時の保険料が安く固定される「保険」に軍配があがるケースが多いことでしょう。

しかし、年齢が若くしかも独り身のときなどは、そもそも大型の死亡保障の必要性自体が薄いものです。

また今日的な問題として、不況の長期化のきざしが深まるなか、企業によっては正社員のリストラがはじまるなど、契約加入時に想定していた「給与アップによる生活水準の上昇」を前提にした長期のライフプランを、いままで同様に多くの人が描けるかが、非常に心もとない時代になっていることもあります。

かりに自分が十分に用心していても、勤め先の会社が業績悪化で倒産したり、あるいは合併されたりして、社員の収入が大きく減少するケースもあり得ます。

他にも転職によって契約社員になったり、転籍によって給与体系が変わったりするなど、収入計画が想定当時から大きく減少するケースは最初から想定しておいたほうがよい時代になりつつあります。

せっかく入社時に加入した保険を、やむなく解約せざるを得なくなった...という状況が自分の長い人生でまったく起こらないと考えてライフプランを組むことのリスクが、いまやかなり高くなっているのです。

あるいは保険契約を解約しないまでも、年月が経つにつれ家族構成や収入状況は必ず変化するので、主契約につけていた特約をはずしたい状況がでてきた時に、保険の場合は加入時の契約条件にしばられてうまく変更ができないケースなどがでてくるかもしれません。

契約時に先々のリスクを考慮に入れて動くのは、誰にとっても難しい作業ですが、いざというときにより柔軟な対応ができるという点では、共済に軍配があがります。

したがって、保険がその主役の座を譲ることはないにしても、保険の不十分な部分を追加や組み替えでカバーしたり、経済的に苦しいときには共済に数年程度ピンチヒッターになってもらう、という発想が必要です。

その意味でも、誰もが共済を日頃から研究し、その加入の可能性を検討しておく時代になっている、と言えるでしょう。

関連して、共済と保険、「比較する」と同時に「組み合わせる」視点を持つもあわせてご覧ください。

共済～大手4共済の概要と特長

Fri, 06 Feb 2009 00:49:07 +0900

ＴＶコマーシャルやパンフレットなどで一般になじみの深い、いわゆる「大手4共済」（ＪＡ共済・県民共済・全労済・コープ共済）について、その規模や特長のいくつかをご紹介します。

・ＪＡ共済

ＪＡ共済は昭和26年（1951年）創立。平成19年度実績で加入者数は1,410万件（生命総合共済）、総資産43兆円強、長期共済の保有契約高にいたっては340兆円強の規模を誇っています。

支払い金額も大きく、平成19年度の一年だけで3兆8,842億円も支払っています。

他の大手共済が「生協法」に基づくのに対し、ＪＡ共済は「農協法」にもとづき、農林水産省の管轄下で全国共済農業協同組合連合会（ＪＡ共済連）および各地の組合（ＪＡ）が、組合員に対して事業を行っています。

組合員に対するＪＡ共済の普及率は、9割を超える浸透率となっています。

ただしこれらの組合員でなくても、組合員の利用高の2割まで認められた「員外利用」または出資金を支払った「准組合員」のかたちで、ＪＡ共済を利用することもできます。

ＪＡ共済は、「ひと・いえ・くるまの総合生活保障」を標榜しているとおり、「医療共済」や「がん共済」、「建物更正共済（建更）」「自動車共済」「自賠責共済」などの総合的な商品ラインナップを有し、加入世帯のトータルな保障に力を入れています。

なかでも火災保険にあたる「建物更正共済（建更）」は、火災のみならず地震や台風被害の保障もカバーするなどオールリスク対応を特長としており、ＪＡ共済の主力商品のひとつとなっています。

ＪＡ共済

 ＪＡ共済　eサービス

・県民共済

1971年をルーツとする「全国生活協同組合連合会（全国生協連）」が本部として、1973年から埼玉県ではじめた共済事業を皮切りに、各県で普及してきた「県民共済」。

平成19度現在で、39都道府県で共済事業を展開し、累計加入件数は1,700万件を突破しています。

平成19年度の1年間だけで、新規加入件数は154万件に達しています。

総資産は3,740億円、その96％を低リスクの預金・国債などで運用しています。

加入者への還元を重視した経営が全国で広く受け入れられており、共済事業における2007年度実績の割戻率は、30.3％となっています。

主力となる「生命共済」には「総合保証型」「こども型」「熟年型」がありますが、最近は60～80／85歳までを加入対象とした「熟年型生命共済」が、新規加入数を好調に伸ばしています。

全国生協連

・全労済

1975年に設立された「全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済）」が展開する共済で、主力商品の「こくみん共済」が有名です。2007年に創立50周年を迎えました。

2007年度の契約高は665.9兆円、総資産は2兆8,255億円、契約件数は3,603万件に達しています。

終身医療保障ニーズに対応した新商品や、団塊世代・壮年世代をターゲットとした新商品の開発なども、積極的に進めています。

全労済

・コープ共済

共済事業は1984年に開始。日本生活協同組合連合会（日本生協連）が、会員である生協と行っています。

日本生協連の会員生協の組合員は2,251万人、日本で最大のNPO（非営利組織）です。

会員の生協組合員の加入を中核としてその業容を拡大し続け、2007年度末の加入者数は約667万人強、保有契約高は9兆1,726億円に達しています。

主力商品に「たすけあい」（生命共済・住宅災害共済・こども共済）「あいぷらす」（定期生命共済）などがあります。

なお2008年4月の生協法改正により、契約者保護の観点から、連合会と一定規模以上の生協について共済事業と他の事業との兼業が禁止されることになりました。

そのため2009年3月からは、新たに設立される「日本コープ共済生活協同組合連合会（コープ共済連）」が元受けとなり、会員生協に販売を委託するスタイルに変わっています。

CO・OP共済

共済、割戻金のメリット～共済のシェア拡大を下支え

Mon, 02 Mar 2009 03:30:39 +0900

共済はそもそも「相互扶助」、万一の際には最低限の保障はまかなえるように組合員同士でお互い助け合う、という考え方がベースとなっています。

保障のスキームも、年齢を問わず同一の保障を提供する「一律保障・一律掛金」が共済の特徴となっています。

そのため高額な保障を希望したり、自分の家庭にあった保障プランをオーダーメードで組み立てたいという層にとっては、やはり保険のほうが柔軟に対応できることも確かです。

フィナンシャルプランナ－（FP)のなかには、業務で保険・保障のプランを設計するときに、万一の際に支払われる保障金額が高くないとして、共済を積極的にすすめない人も多いようです。

また、一般に高齢になるほど、医療保障を手厚くして備えるべきであるのに、多くの共済で60歳を超えたときから保障金額が下がる商品設計になっていることも、長期で家族の保障を考えていくときのネックになっています。

もっとも、共済サイドもこの点は認識していて、現在はどの共済も高齢者向けや終身保障をうたった新商品の開発に積極的に取り組んでいることから、この点がかなり改善された商品がそう遠くないうちに登場することになりそうです。

さて、生命保険ならば万一のときに高額の保障が得られるにせよ、最近の家計に厳しい経済環境のもとでは、保険料を大きく負担に感じる家庭も増えてきていることも、また事実です。

実際に、生保・損保・共済の契約件数全体を分母として、共済がその中に占める割合が、年々右肩上がりで上昇してきています。

その一方、家計の可処分所得に占める保険料の割合は、逆に年々右肩下がりとなっています。

保険料負担に苦しむ家庭が増えるなか、家計防衛のため共済へとシフトする傾向が、年々鮮明になってきているのです。

共済の魅力は、なんといっても比較的安い掛金で、ある程度の保障を得られるところにあるのではないでしょうか。

共済はあくまで福利厚生を目的としており、利益を出すことを目的とはしていません。

もちろん事業にかかった経費などは取り置かれて使われますが、それはあくまで運営費であって、ビジネスとしての利益拡大を意図したものではないわけです。

その運営費すら、大手共済はどこも加入者への割戻率を高めるべく、細かな経費削減の積み重ねを徹底しています。

ご存じのように、その共済の決算後に剰余金がでた場合は、一定金額が「割戻金」として、加入者に払い戻されます。

これは保険でいえば、「配当」に相当するものです。

共済の加入においては、この割戻金の前年実績や数年間の推移をみて、年間の掛金合計から割戻金見込額をマイナスし、実質的な年間負担額をはじきだすようにするのがよいでしょう。

この割戻率は共済によってさまざまで、またその年度の運営環境・事業環境によっても左右されますが、だいたいその年度に支払った掛金総額の「2～4割程度」が、加入者の口座に戻ってきます（割戻金が確定後、共済から「決算のお知らせ」が届き、加入者の口座に該当金額が振り込まれるのが一般的です）。

また県民共済においては、割戻率は全国一律ではなく都道府県ごとに異なっているようです。

この割戻率の善し悪しは加入者にとっては、その共済がどれくらい効率的に運営されているかということをみるための目安のひとつにもなるわけです。

共済の魅力～加入手続きの手軽さ・総合的に保障をカバー

Wed, 01 Apr 2009 21:52:15 +0900

いわゆる大手4共済（ＪＡ共済・県民共済・全労済・コープ共済）のなかには、加入者数でいまや大手生命保険会社をしのぐ共済もあり、加入者数の増加ペースもその衰えを知らぬといったところです。

ＴＶコマーシャルや新聞の折込チラシ、郵便受けに投函されているパンフレット類もこれら大手共済の宣伝が多く、共済のお茶の間への浸透度はかなり高いものとなっています。

ＣＭやパンフレットですっかり共済のネーミングになじんでいるところに、ある朝の新聞に折込チラシがはさまっているのを見つけ、ひっくり返すと、チラシの裏面が加入申込書になっている。

それに必要事項を記入して、指定された封筒のかたちに切り取ってのりづけし、ポストに投函すれば手続き完了...といったイメージです。

このような加入手続きの手軽さも、共済のもつ大きな魅力といっていいかもしれません。

また共済の場合、加入者に対する保障金額の支払いスピードも、郵便局の「かんぽ」にこそ負けるものの、書類の処理及び支払サイクルが生命保険に比べると早く、わずか2・3日程度で支払われるケースも決して珍しくありません。

病気・けがに関わる入院・通院・死亡・後遺障害を保障する「生命共済」では、あらかじめ保障内容が定型パッケージ化された加入コースのなかから、自分にあったものを選ぶスタイルが主流です。

申込時の健康の告知事項なども、生保の契約申込書に比べると、告知項目数も少なめで簡潔になっています。

大手共済では、からだに関わるものは「生命共済」、家（建物・家財）の火事や地震災害に備えるための「火災共済（建物更正共済）」、マイカーの損害や自動車事故に備えるための「自動車共済」など、さまざまなリスクに対して総合的に対応できる商品ラインナップをそろえているところも魅力です。

生命保険・損害保険会社では、保険業法の規定により、ひとつの会社で生命保険と損害保険を同時に兼業することが禁じられています。

大手の保険会社は企業グループを形成しているため、もちろんグループ全体として人とモノの双方の保障に対応する体制は整えていますが、このような法律上の規制がない共済は一箇所ですべてのニーズに対応することができるので、営業面での小回りがきくことも事実です。

大手共済のなかには、組合員（加入者）が生活で必要なすべての保障をカバーできるこのようなメリットを活かし、商品のラインアップを強めてクロスセル（同じ顧客に複数の商品を販売）に力をいれる戦略をとっているところもあるようです。

共済とは何か～運営の仕組みと根拠法・保険との違い

Sat, 02 May 2009 01:00:26 +0900

共済とは、そもそもどのような仕組みになっているのでしょうか。

共済は、特定の人だけが加入する団体の構成員に限定して展開する事業です。

「特定の人」というのは、同じ地域に住んでいるとか、同じ職場に属しているとかいったかたちで、対象が限定されているということです。

その団体の構成員が、おたがいの福利厚生を目的に、相互に助け合うこと（相互扶助）を、「共済」と呼んでいるわけです。

したがって、共済に加入したければ、その前に（または同時に）、その共済（全労済やコープ共済など）の組合員になる必要があります（ただし、JA共済の「員外利用」など、一定割合まで組合員以外の利用が認められる共済もあります）。

この組合員になるときには、100～200円/月くらいの出資金を添えて、申し込む必要があります。

ちなみに出資金は、その組合からの脱退時には返してもらえます。

共済の目的が「相互扶助」であるのに対して、保険会社の場合は、一定の公共性が求められるものの「自社・事業の存続と拡大」がその目指すべきところとなります（大手の生命保険会社は営利を目的としない「相互会社」の形態をとっていますが、実質的には株式会社が行うビジネスと変わりません）。

また、共済では組合員という特定の人だけを対象とするのに対し、保険会社は不特定多数を対象として受け入れている点も、違いとなります。

このような違いもあり、「共済」と「保険」では、それぞれ用語が厳密に使い分けられています。

共済に加入する人は「組合員」であり、支払う金額は「出資金」「掛金」と呼ばれます。

これに対して保険会社の保険商品に加入する人は「保険契約者」であり、支払う金額は「保険料」と呼ばれています。

共済の世界では、「契約者」という言い方をするケースはあるものの、「保険料」「保険金」とは言いませんので注意しておきましょう。

保険は、金融庁が監督・規制をする「保険業法」という法律に基づいて運営されなければならず、保険会社以外が保険業を行ったなら法律違反になります。

共済は個別に立法された特別法や根拠法にもとづいて事業が運営されていますが、共済によって法律も異なります。

ちなみに、2008年6月には「改正保険法」が成立し、2010年4月から施行されています。

名前が似ていてまぎらわしいのですが「保険法」は、「保険業法」とイコールではなく、保険と保険会社に関するルールである保険業法よりも上位に位置する法律です。

「保険法」は、「保険」と「共済」の両方に共通して適用されます。

すでに施行された保険法のもとでは、仮に共済や保険の契約で事業者によって契約する側に不利な特約が約款に盛り込まれたとしても、契約者保護の観点から、一定の重大な事由がある場合には上位法である保険法によってこれを無効とすることもできるようになるわけです。

このように共済でも保険でも、全体として「契約者・加入者保護」の観点がますます強まる流れにあるのです。

なお、以前は根拠法の無い「無認可共済」がありましたが、改正保険業法の適用により、2008年4月からは保険会社・少額短期保険業者・規制対象外となる小規模な共済・あるいは廃業のいずれかに分類されることになりました。

したがって現在の制度上、無認可共済なるものは存在しません。

無認可共済の宣伝や紹介などのウェブサイトがいまだに散見されますが、それらは古い情報ですので、注意しましょう。

共済の世界では、「JA共済」「県民共済」「全労済」「coop（コープ）共済」が、俗に「大手4共済」と言われています。

大手4共済はいずれも、「協同組合」がそれぞれの根拠法にもとづき、所轄官庁のもとで認可を受けた共済事業の運営を行っています。

このうち、「JA共済」は「農業協同組合法」が根拠法となっていて、農林水産省が管轄しています。

全国共済農業共同組合連合会（JA共済連）、および各地の農業協同組合（JA）が、その組合員に対して行う共済です。

また「全労済」「県民共済」「coop（コープ）共済」は、「消費生活協同組合法（生協法）」が根拠法となっていて、厚生労働省が管轄しています。

共済 その魅力～保険との違い・比較のポイント