共済 その魅力~保険との違い・比較のポイント の記事一覧

すべての記事は⇒こちらから

スポンサーリンク



介護共済と民間介護保険~現状とこれから

高齢化率が2025年には30%を超え、3人に1人が65歳以上になると見込まれる現代の日本。


国が大急ぎで膨張を続ける医療・介護財政の見直しをはかっている最中、「介護保険だけでは、長い老後の備えとして心もとない」と考える世帯も増えてきています。

それと歩調を合わせるように、介護ニーズに焦点をあてた共済民間保険もかなり出揃ってきています。

 

スポンサーリンク


以下に、そのいくつかをご紹介します。


共済

介護共済(JA)
一時払介護共済(JA)
終身介護サポート(全労済)
コープの介護保険(生活クラブ共済連)


民間保険

終身介護保障保険(ソニー生命)
介護保障保険(日本生命保険)
長生き支援終身(東京海上日動あんしん生命)



民間の介護商品は「現金給付」のため、用途が制限されない点は使い勝手が良いと言えます(公的介護保険は、サービスの現物給付購入後の償還払いが原則)。

ただし将来に現金で一定額を受け取る仕組みなので、受給時にインフレが進んでいた場合は、実質的な価値が目減りするリスクもあります。

また共済と比較すると、保険会社の介護商品は、各種の特約(リビングニーズ特約・保険料払込免除特約等)を付加できるケースが多いようです。


一時金年金方式か・死亡保障があるか否か・保障期間が有期終身か等については共済・民間保険いずれも商品ごとの独自性を打ち出す一方、共通して見いだせる以下の特徴があります。


共済金・保険金の支払は、公的介護保険の要介護認定と連動して「要介護2以上から」とするところが多いようです。

ただし自社で独自の認定基準を定めている商品も多く、公的介護保険の要介護認定がそのままストレートに適用されるわけではないことに、注意が必要です。

ちなみに多くの場合、一定期間(90~180日以上など)要介護状態が続いていることが支払い要件となっている点にも注意しましょう。


平成24(2012)年1月1日以降の契約ならば、税制改正によって新設された「介護医療保険料控除」の対象となります(控除限度額(年額)は所得税4万円・住民税2.8万円)。

これは生命保険料控除個人年金保険料控除とは別の所得控除です。


公的介護保険に比べ、民間の商品は共済・保険共に、まだ公的保険の補完的な位置づけに留まるのが現状です。

治療によって健康体に戻り得る「病気」と異なり、「介護」は年齢を重ねるほどに状態が悪化していくケースが大半なので、商品設計の難易度も高くなっているのでしょう。


要介護認定も公的介護保険の基準をベースとしていますが、介護が必要になるケースも様々なので、近い将来は症状別(たとえば認知症専用商品など)に特化した介護専用商品も登場してくることでしょう。


国の介護保険制度は2000年から始まり、今年で17年目です。

介護に関する民間保険は1980年代後半に登場したものの、その普及率はまだ約14%(2012年度現在)に留まるとのことです。


民間の介護共済・介護保険は市場としてまだまだ伸びる余地があると考えられており、各社とも新商品の開発に注力しています。

約款によく目を通し、掛金(保険料)が比較的安い40~50歳代からの加入も検討したいところです。


特に介護においては、本人が給付金や保険金を請求できなくなる事態も十分考えられるため、あらかじめ指定しておいた代理人(指定代理請求人)が受取りを請求できる「指定代理請求制度」のある契約か否かは、契約前に必ず確かめておきたいところです。


スポンサーリンク



  

ひとつ前の記事は「高齢者と共済~現状の課題と新商品のトレンド」です。


すべての記事は⇒こちらから

共済 その魅力~保険との違い・比較のポイント のトップページに戻る


姉妹サイトもあわせてご覧ください。




・本サイトの情報提供について

本サイト「共済 その魅力~保険との違い・比較のポイント」は、共済および共済商品に関わる情報の収集・整理をお手伝いすることが目的です。これらに関わる広範な一般的知識及び情報の提供を趣旨としていることをご理解いただき、本サイトに登場する関連情報につきましては、ご自身の判断のもとご使用・ご利用いただくようお願いいたします。本サイトはその掲載内容の正確性と適正な取扱いに最新の注意を払っておりますが、これらの情報提供行為により、何らの責任を負うものではありません。また、本サイトの掲載内容は予告無く編集・追加・改定・削除する場合がありますので、あらかじめご了承願います。

・プライバシーポリシー

本サイト内には、第三者配信(広告配信事業者としてのGoogle)による広告配信において「Webビーコン」「cookie(クッキー)」と呼ばれる技術を使用しているページがあります。Webビーコンは特定のページに何回のアクセスがなされたかを知るための技術であり、またクッキーはサイト利用者がウェブサイトを訪れた際にサイト利用者のコンピューター内に記録される小さなファイルです。このような広告配信事業者は、ユーザーの興味に基づく商品やサービスの広告を表示するため、当サイトや他サイトへのアクセスに関する情報を使用することがあります。但し記録される情報には、皆様の氏名やEメールアドレスや電話番号や住所などの、個人を特定する情報は含まれません。クッキーは皆様のブラウザを識別することはできますが、皆様自身を識別することはできません。クッキーを受け入れたくない場合は、使用しないよう拒否設定することが可能です。このプロセスの詳細やこのような情報が広告配信事業者に使用されないようにする方法についてはこちらをクリックしてください。


このブログ記事について

次のブログ記事は「高齢者と共済~現状の課題と新商品のトレンド」です。

最近のコンテンツはインデックスページで見られます。
過去に書かれたものはアーカイブのページで見られます。



プライバシーポリシー

↓ブックマーク あとで読む↓